11月, 2014年

浴室リフォームを考えるなら賢く補助金を~長崎浴室・風呂リフォーム隊ブログ

2014-11-20

住宅に耐震改修工事などを行う場合に、各自治体からのリフォーム用の補助金を受けられる場合があります。
浴室リフォームをしたいけど、これは耐震工事とは関係ないし、、、と諦めることはありません。
省エネリフォームやバリアフリーのリフォームの場合にも減税や補助金を受けられる制度があるのです。

省エネやバリアフリーにするためのリフォームをする際には、①所得税の減税、②固定資産税の減税、③公的な補助金、及び地方自治体からの補助金を受けられる可能性があります。

①の所得税の減税の場合
バリアフリーへの改修工事の場合は、工事費用(200万円まで)の額の10%を所得税額から控除する(年度によって金額の上下あり)、という制度があり、省エネ対策の改修工事の場合には、工事費用(200万円まで、太陽光発電の場合は300万円まで)の10%を所得税額から控除する、となっています。

浴室リフォームの場合には、浴室の改良や手すりの取り付け、段差の解消、断熱工事などが当てはまります。

②の固定資産税の減税の場合
当該の住宅の翌年度分の固定資産税の1/3を減額できます。

浴室リフォームの場合の適用条件としては、同じく浴室の改良、手すりの取り付け、段差の解消などが当てはまります。
ただし工事費用が30万円以上である必要があります。

③公的な補助金、地方自治体からの補助金の場合
よく知られているところでは、復興支援・住宅エコポイントや(お金ではなくポイントで還元される)、公的介護保険を利用したリフォームの補助金があります。
改修工事費用が20万円までという上限が付きますが、総額の10%で改修を行うことができます。

浴室リフォームであれば、段差の解消や手すりの取り付け、滑らない床材への変更、などが当てはまります。

これ以外に、地方自治体独自の補助金が受けられる場合があります。
例えば、長崎県ではリフォーム補助金というものがあり、工事費用50万円以上のケースにつき、最大30万円の補助金を受けることができます。
浴室リフォームの場合は、同じく段差の解消や手すりの取り付けなどが該当します。

また、長崎市では「ながさき住みよ家リフォーム補助」として、改修工事費用の10%、最大10万円までの補助をするという制度もあります。

こうした自治体独自の補助金は、お住まいの地域によって様々ですので、リフォームをお考えの際にはぜひ確認されてみてください。
リフォーム会社が補助金などの申請代行をしてくれる所もありますし、書類記入の仕方を教えてくれたりしますので、難しく考えず、リフォーム会社にどのような補助金が受けられるか、相談してみるとよいでしょう。

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